2020-12-01 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
その報告書の中では、日本航空と関係労働組合の協議が実施されることを期待するというような記載も盛り込まれているところでございます。また、本事案につきましては四回目の報告書が平成三十年十一月に採択されておりますけれども、その中では、労働委員会に申し立てることができる等に照らしまして結社の自由委員会による本件の審議を継続しないという記載がなされているものと承知しているところでございます。
その報告書の中では、日本航空と関係労働組合の協議が実施されることを期待するというような記載も盛り込まれているところでございます。また、本事案につきましては四回目の報告書が平成三十年十一月に採択されておりますけれども、その中では、労働委員会に申し立てることができる等に照らしまして結社の自由委員会による本件の審議を継続しないという記載がなされているものと承知しているところでございます。
私どもの社員の労働条件でございますけれども、これまでも関係労働組合との交渉により随時改善を図ってきているところでございます。他企業さんと比べても遜色のない状況にあると認識してございます。 昨今の働き方改革の視点、社員満足度調査による社員ニーズの把握等も踏まえまして、社員の働きやすい職場環境の整備にもろもろ努めているところでございます。
一方で、さっき発言した中で申し上げましたけれども、世の中の八割以上が、集団的労使関係、労働組合という傘に守られていない人たちなわけです。そういった人たちに、これは労働組合があろうとなかろうと全てに適用されるという、これは国の法律でありますから、その人たちにおいて労働基準が取っ払われるということの危険性をどう考えるのか、やはりそのことを直視していただく必要があるというふうに思います。
○参考人（諫山親君） 期間雇用社員の雇用更新の上限年齢につきましては、年金の支給開始年齢あるいは高年齢者雇用安定法の規定等から見まして、社会的には六十五歳が勤労の一つの目安になる、そういう時期であると考えられること、また、一般的には加齢に伴いまして業務運行に困難を伴う場合もあるとされていることから、民営化時に関係労働組合と協約を締結いたしまして導入したところでございまして、平成二十三年四月から適用されていることは
そういったところにつきましては、期間雇用社員の正社員登用、あるいは中途採用その他の取組を行っておりますし、さらに期間雇用社員の処遇改善につきましても、関係労働組合との春闘等の結果を踏まえまして改善に取り組んでいるところでございます。そういった形で労働力の不足につきましては対応していきたいというふうに考えているところでございます。
さらに申しますと、非正規社員の処遇改善につきましては、春闘等における関係労働組合との交渉を踏まえ、順次実施してまいってきておるところでございます。 今後とも、会社の経営状況を踏まえつつ、関係労働組合との交渉を通じて、必要な改善には努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
非正規の社員の方の労働条件につきましては、これまでも、春闘等におきまして、関係労働組合との交渉を踏まえて順次処遇改善を行ってきたところでございます。 先生御存じかもしれませんけれども、具体的には、民営化以降でいいますと、非正規社員から約二万三千人を正社員に採用している。あるいは給与につきましては、月給制の契約社員につきましては八年連続でベアを実施して、基本賃金を約一万一千四百円改善している。
五 特定地方独立行政法人から一般地方独立行政法人への移行及び地方独立行政法人の合併に当たっては、関係労働組合等と当該法人との間において労働条件について十分な交渉・協議が行われるよう、必要な助言等を行うこと。
四、特定地方独立行政法人から一般地方独立行政法人への移行及び地方独立行政法人の合併に当たっては、関係労働組合等と当該法人との間において労働条件について十分な交渉・協議が行われるよう、必要な助言等を行うこと。
先生から御指摘いただきました施策のうち、六十五歳以上の期間雇用社員の雇用更新の上限年齢につきましては、年金の支給開始年齢や高年齢者雇用安定法の規定等から見て社会的に六十五歳が勤労の一つの目安になる時期であるというふうに考えられること、また一般的に加齢に伴い業務運行に困難を伴う場合があるとされていることから、民営化時に関係労働組合と労働協約を締結して導入して、平成二十三年四月一日から適用したものでございます
東京介護福祉労働組合は、日本自治体労働組合総連合に加盟する自治体及び関係労働組合として、介護、福祉の公共サービス向上の活動を行っています。また、登録、非常勤など雇用体系にかかわらず、介護、福祉職場で働く介護関係労働者で組織している労働組合です。 今法案の審議に際しましては、まず法案は凍結して、被災地の介護関連サービスのめどが立った上で十分な審議を行うことを意見いたします。
先生今御指摘されたような事例が入っていないのでございますけれども、この非正規社員の処遇につきましては、ただいま御説明がありましたように、月給制契約社員制度や月給制契約社員から正規社員への登用制度の創設でありますとか、あるいは、平成二十年度の春闘におきまして月給制契約社員のベアの実施でございますとか、いろいろとその改善に努めてきたところでございますけれども、今も御説明申し上げましたように、今後とも、関係労働組合
と規定されておりまして、今般、関係労働組合と締結した労働協約において同様の内容を盛り込んでいるところでございます。 その上で、今先生御指摘がありましたが、公益事業が公衆の日常生活に欠くことのできない事業であるということで、他の公益事業の例も参考に交渉を行いまして、十日前、七十二時間前に事前通知を行う協約を締結したということでございます。
○佐々木参考人 先生、今お示しされた関係につきましては、関係労働組合と交渉の上、労使関係に関する協約といたしまして、労使双方の合意によりまして労働協約を締結しているものでございます。
この次のステージとは具体的にどういう場なのか、二つ目には、そこにおける検討内容は何なのか、そして三つ目には、当然、関係労働組合などと、今もお話しになりましたが、当事者の参加が担保されるというのは当たり前のことだと思いますが、この三点、お伺いします。
その勧告の中身ですが、ＩＬＯの原則にのっとって公務員に労働基本権を付与すべきであるということと、関係労働組合と有意義な話し合いを行うようということを求めているわけでありますが、この勧告に対して日本政府は、関係当事者と話し合っていくとの回答を行っています。
それから、パート等非正規労働者についてでありますけれども、これは最低賃金審議会の労働者代表委員につきましては、関係労働組合の推薦を受けた者の中からいわゆるパートタイム労働者等、そういう労働者を含む労働者一般の利益を代表するにふさわしい者を任命しているというふうに考えております。
雇用調整本部には、中央、地方を問わず、引き続き関係労働組合との間で緊密な協議を継続し、雇用確保に万全を期していただきたいというふうに思います。本人の納得に基づく配置転換がその大前提となるわけであります。この確固たる方針に変わりがないということを改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。併せて答弁をお願いいたします。
○国務大臣（二階俊博君） 経済産業省としましては、今回の欧州の新規制につきまして、初期の段階から経団連や化学の面の業界団体、さらに関係労働組合などと意見の交換をしてまいりました。その御意見を踏まえて欧州委員会に規制案の修正を働き掛けてまいりました。
○塚田参考人 先ほど申し上げたように、十九年十月までの再編計画については支社とか関係労働組合に情報を提供しながらやっておりますけれども、それ以後については検討はしておりません。
○塚田参考人 現在、民営化、分社化によりまして、事業全体の枠組みが変化するということでございまして、目的としましては、効率的で競争力のある郵便集配ネットワークを構築できるよう、集配事務と郵便内部事務の集約化を行う方向で検討しておりまして、現在、支社それから郵便局、関係労働組合に情報提供いたしまして、意見交換を行いながら再編案を検討中でございますけれども、統合する局、数については、まだ固まっていないという
○塚田参考人 今お尋ねの集配業務の統合でございますけれども、民営化、分社化による事業全体の枠組みの変化を受けまして、効率的で競争力のある郵便集配ネットワークを構築できるよう、郵便局の集配事務の一部を集約化する方向で検討しておりまして、現在、そういう検討に当たりましては、支社、郵便局、そして関係労働組合に情報提供いたしまして、意見交換を行いながら検討しているという状況でございます。
○政府参考人（松井一實君） 最低賃金審議会の労働者を代表する委員あるいは使用者を代表する委員の任命につきましては、最賃法では二十九条に根拠があり、また、それを受けて政令三条がございまして、ここで、労働者を代表する委員、これは関係労働組合にその推薦を求めて、それを踏まえた上で選任するというふうになっております。